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相続人調査

相続手続きの開始となるのは、まず相続人が誰であるかを調査する必要があります。
相続人調査は、亡くなった方が生まれた時からなくなるまでの戸籍謄本や除籍謄本などを取得することから始まります。法律的に誰が相続人なのかを見つけていく作業です。

遺産は、相続人の方へ自動的に相続されます。この財産は、遺産分割が終わるまで相続人全員のものなのです。
相続人調査を行ってみると、意外なところに相続人がいる場合があります。

法定相続人とは

誰が遺産を相続するかについては、遺言がある場合を除いて、民法では、財産を相続できる順位と割合を定めています。これを法定相続といいます。

第一順位：配偶者

配偶者は、夫または妻のことをいいます。
配偶者として、相続権があたえられるには、法律上の婚姻（結婚）をしていることが必要です。

事実婚など内縁の関係では相続権は発生しません。内縁関係ではお互いに相続権を主張することはできません。
内縁関係の場合は遺言書が必要となります。
しかし、法律上の婚姻（結婚）関係があれば、別居中であっても相続権が認められます。
なお、離婚した過去の配偶者には相続権はありません。

第二順位：子・孫・ひ孫

被相続人の血族の中で第一番目に相続人となります。被相続人より子が先に死亡している場合、孫が、死亡した子に代わって相続人となります。これを代襲相続といいます。被相続人の子であれば、養子であっても、また、嫡出子であろうが非嫡出子であろうが同順位での相続人となります。

なお、普通養子の人は、養親のみならず実親に対しても相続人になれるので、養親と実親の双方の相続権をもっているということになります。
ただし、特別養子縁組は、実親との親族関係が消滅する養子縁組なので、特別養子縁組の場合には実親に対して相続権はありません。

非嫡出子は、婚姻届を出していない男女の間に生まれた子のことをいいます。非嫡出子は、母が死んだ場合は相続人になれますが、父が死んだ場合は、父がその子を認知して、戸籍上の届出をしている場合に初めて相続人となれます。

また、相続開始時に胎内にいる子供は生まれたものとみなすという規定がありますので、胎児にも相続権が認められます。
ただし、死産の場合は、その胎児は初めからいなかったものとされます。
再婚した配偶者に連れ子がいた場合は、法律上の親子関係がないので相続人となりません。

第三順位：父母・祖父母

被相続人に、配偶者や子供・孫がいない場合に相続人となります。
なお、父母のどちらかが健在であれば、祖父母までさかのぼりません。

第四順位：兄弟姉妹

配偶者、子供、孫、父母、祖父母がいない場合に相続人となります。
なお、兄弟姉妹の子（甥・姪）には代襲相続が認められますが、兄弟姉妹の孫には認められません。

代襲相続

相続開始前に推定相続人となる人が、被相続人よりも先に死亡していた、相続欠格事由で相続権を失っていたり、相続排除により相続権を失っていたといった場合に、推定相続人の子や孫が、推定相続人に代わって相続人になることをいいます。
代襲相続は、相続人が子、または兄弟姉妹の場合に認められます。
子が相続人の場合には、代襲相続人は子の子と孫まで認められます。
一方、兄弟姉妹が相続人の場合には、代襲相続人は兄弟姉妹の子までで、孫は代襲相続人にはなりません。

相続財産調査

被相続人が残した遺産を調べて、一覧表や財産目録を作成します。
これをすることによって、どれだけの遺産があるか、どのような手続きをすればよいかを判断することができます。
また、遺産分割協議書を作成する際の基本となる資料となるので、もれのないようにまとめておきましょう。
土地や建物、預貯金や株式といったプラスの財産だけでなく、借金などの負債も遺産となります。
被相続人その人に与えられた権利や義務、資格などは一身専属権ですので、遺産とはなりません。