よくある質問

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一般財団法人の設立について、よく相談を受ける質問をまとめました。


Q1 : いつ財団法人名義の通帳を作れるのですか?

A1 : 登記が完了し、『履歴事項証明書』『印鑑証明書』が取得できるようになってからです。

銀行で最初に財団法人名義の通帳を作るためには、『履歴事項証明書』『印鑑証明書』を提出する必要があります。

『履歴事項証明書』とは、どこに主たる事務所があるか、理事は誰か、といった財団法人についての内容を記載している証明書です。

これらを法務局で取得できるようになるのは、財団法人設立の登記が完了してからになります。
一般的に、登記が完了するまでには3日〜1週間程度かかります。

一般財団法人を設立するにあたって、いろいろと経費がかかるから、財団法人名義の通帳を作られたいというご相談を受けますが、登記完了までには財団法人名義の通帳を作ることができませんのでご注意ください。
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Q2 : 『履歴事項証明書』『印鑑証明書』はどこで取れますか?

A2 : 法務局にて取得できます。

『履歴事項証明書』『印鑑証明書』を取得できるのは法務局になります。
法務局は、都道府県の中に地区をわけて設置されています。

これらの書類を取得するには、一般財団法人の主たる事務所を管轄している法務局になりますが、コンピュータ化されている法務局同士では、主たる事務所を管轄していない法務局でも取得することができます。
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Q3 : 履歴事項証明書を取る際の注意点はありますか?

A3 : 一般財団法人の正式名称などきちんと知っている必要があります。

履歴事項証明書を取る際には、法務局に置いてある紫色又はピンク色の申請用紙に必要事項を記入して受付に出します。

申請用紙には、一般財団法人名を記載しければならないのですが、一般財団法人名が実は「略称」だったり、一般財団法人の位置が法人名の「前(社)」だったり「後(社)」だったりと、正確に知らない場合も見受けられます。
履歴事項証明書を取得するときには、これらの正式名称を書かなければ証明書が取れなかったり、取得に時間がかかったりすることもあるので、一般財団法人名、主たる事務所の所在地などは事前に調べておきましょう。
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Q4 : 今後の税務について相談したいのですが?

A4 : 税理士、公認会計士の方にご相談いただくこととなります。

当事務所は、行政書士事務所ですので、税務のご相談をお受けすることはできません。
ご希望であれば、提携している税理士の方をご紹介しています。
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Q5 : 設立後に許認可をとりたいのですが?

A5 : 当事務所で取り扱う各種許認可についてはご相談ください。

一般財団法人が行う業務の内容によっては、管轄する役所に申請して許認可を受けないと、業務を行うことができないものがあります。

管轄の役所にご相談いただきご自身で許認可の申請を行っていただくことも可能ですし、行政書士に依頼をするという方法もあります。

当事務所でも各種許認可申請を行っておりますので、ご希望の方はお気軽にご相談ください。
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塩野智恵行政書士事務所

ふじみ野市の行政書士事務所
塩野智恵行政書士事務所
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